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大徳研究開発特区本部、今年350億ウォン規模の特区育成事業開始
作成日
2022.02.25
ヒット
351


 


研究開発特区振興財団大徳研究開発特区本部は350億ウォン規模の「2022年大徳研究開発特区育成事業」を公告し、オンライン説明会を22日に開くことにした。

大徳特区本部によると、今年の「技術事業化力量強化事業(R&BD)事業」に121億ウォン、「研究所企業成長支援事業」に142億を投入して、国家科学技術地域革新拠点に成長を誘導する。

特に今年から技術移転R&BDを通じ、世界的なイシューである炭素中立(カーボンニュートラル)および重要戦略技術分野に対する事業化力量を強化する方針だ。

また、研究所企業支援予算を昨年比60億増の142億ウォンを確保し、K-先導研究所企業の育成など、企業の成長段階別適合型支援を強化して特区の技術基盤革新型創業モデルを構築する。

研究所企業は出資・大学など公共研究機関が技術の直接事業化のために資本金の10%以上を出資して特区に設立する企業だ。

今回に開催される今回の事業説明会では、大徳特区育成事業のみならず、特区企業の海外進出支援のためのグローバル協力事業と特区新技術実証特例制度についての説明も行われる予定だ。

2022年に大徳特区育成事業の広告や事業説明会関連内容は特区振興財団ウェブサイト(www.innopolis.or.kr)で確認でき、説明会は特区財団の公式YouTubeチャンネルでライブ配信される。

大徳研究開発特区のパク・ウニル本部長は、「人工知能、量子技術、先端バイオ分野など国の重要戦略技術分野に対する事業化を強化していきたい」とし、「特に大徳特区を中心に超広域協力体系を確立し、大徳特区が国家科学技術の地域の革新の成長拠点として成長していきたい」と述べた。

原文記事
出所:ニューシース(2022.2.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。