大田 < invest Korea

 

大田市によると、「大田型融合新産業創出特区技術実証の先導事業」を本格的に展開することを9日明らかにした。

大徳特区政府出資研究機関や大学などで開発した公共技術のうち、事業化や創業が可能な技術を発掘し、実証と地域企業事業化まで支援する事業だ。

50億ウォンを投入して実証事業事前企画や実証の支援、大徳特区技術基盤の実証事業などを行う。

第1次事前企画課題を通じて実証事業の候補12件の課題を発掘し、2次選定過程を経て、実証事業を遂行する方式で行われる。

事前企画課題に選定された事業は、実証事業事前企画とビジネスコンサルティング、実証事業発展計画策定のために課題1件当り2000万ウォンが支給される。

約3ヵ月にわたって進行される事前企画段階が終了すれば、専門家で構成された委員会の審査を経て、最終的に4件の実証事業を選定する。

選ばれた4件の課題に対して1件当り10億ウォン前後の実証費用が支援される。

大田市のチョン・ジェヨン科学産業局長は、「大徳特区の革新機関と特区の成果を連携して地域に定着させる計画」とし、「分野別の専門家委員会を構成して事業化全般を密着支援したい」と説明した。

原文記事
出所：ニューシース(2022.3.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。