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（大田聯合ニュース）ヤン・ヨンソク記者=バイオ創業支援機関である「バイオラボハブ」政府公募事業から脱落した大田市が自主的にバイオ・ヘルス分野支援の中長期計画を立て、本格的に関連産業育成を開始する。

市は24日、バイオ・ヘルス分野の革新成長に向けたインフラ整備・創業支援・人材育成などの計画が盛り込まれた「2030大田バイオ・ヘルス革新成長マスタープラン」を公開した。

バイオ分野を未来の有望産業と認識し、関連産業が成長する足場を築くため、創業支援拠点施設の「大田バイオ創業院（仮称）」を設立する計画だ。

位置は既存のバイオ企業が集まっている大徳特区バイオベンチャータウンから近い韓南大学大徳バレーキャンパスの敷地（約3万㎡）を活用する。

地上5階、地下1階建てで、研究室・共同装備室・約40室の入居空間を備える予定。

予想事業費は295億ウォン。

韓南大学と用地購入の協議を終え、今年7月に設計に着手すれば、2026年上半期中には運営に突入する見通しだ。

市はバイオ創業院を通じて300社以上の企業を創業・誘致し、100社以上の企業が海外市場に進出できると期待している。

これにより、6千人以上の雇用が創出されると見込んでいる。

また世宗市・忠清南道などと共同で大田を中心に「忠清圏バイオ・ヘルスクラスター構築」計画が国家政策に反映されるよう要請する方針だ。

大田市のホ・テジョン市長は、「グローバルバイオベンチャーハブ都市として大田のビジョンを完成し、科学首都として発展できるよう最善を尽くしたい」と述べた。

市は同日、バイオ産業の他にもユニバーシアードなど国内外の大型体育大会誘致に向けてスポーツインフラ構築計画も発表した。

youngs@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.3.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。