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（大田聯合ニュース）チョン・ユンドク記者=発足から50年以上の大田産業団地を地域の雇用拠点に造成するため、地域の機関・団体が協力する。

大田市は7日、大田市庁で大学、政府出資研究機関、経済団体、公共機関など20の機関・団体と大田産業団地大改造業務協約を締結した。

大田市は大田産団を拠点産団、政府出資研究機関と企業研究所が密集する大徳研究開発特区を連携産団、忠南大学と漢南大学を連携地域に指定し、相互協力による好循環企業成長生態系を構築し、地域経済の新たな動力として確保する計画だ。

超連結ネットワークを構築し、開発型革新産業団地の造成、インフラ革新によるグリーン産業団地の造成、製造革新によりデジタル産業団地の造成、若者や人材が集まるヒューマン産業団地の造成など、2025年大田産業団地の生産額19兆2千30億ウォン（24%増）、雇用5万1千927人（26%増）を目指す。

市は、このような内容を盛り込んだ3千億ウォン規模の「産業団地中心地域雇用拠点革新計画」で、政府雇用委員会が主管する「産業団地大改造地域候補地」公募に12日に挑戦する予定だ。

政府は今年5ヵ所を選定し、3年間集中的に支援する方針だ。

大田市のホ・テジョン市長は、「産業団地の大改造事業は、大田産業団地と大徳研究開発特区の革新能力を融合させ、地域経済に新たな活力を吹き込むことができる大きなチャンス」とし、「産・学・研・公が地域の主体と力を合わせて大田産業団地を革新産業団地に転換し、良質な地域雇用創出を導くK-製造業の成長拠点に造成する計画」と述べた。

cobra@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.4.7)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。