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（大田聯合ニュース）チョン・ユンドク記者=今年で50年を超えた大田産業団地が雇用創出をリードするK-製造業の新成長拠点に生まれ変わる。

市によると、大田産業団地が韓国政府の産業団地大改造事業対象に選定され、国費3千億ウォンを確保したと26日発表した。

大改造事業は来年から2025年までの3年間進められる。

市は大田産業団地を拠点産業団地に指定し、韓国最高の革新能力を保有した大徳研究開発特区を連携産業団地に、忠南大学と韓南大学を連携地域にそれぞれ選定した。

市は製造業中心の大田産業団地構造を高度化し、新たな動力を確保し、拠点・連携産業団地との協力を通じて好循環企業の成長生態系を構築する方針だ。

そのため、拠点・連携産業団地間ネットワークの活性化、エコ産業団地への転換、老朽拠点産業団地のデジタル製造革新、若者と人材が集まるヒューマン産業団地の造成の4大推進戦略と37件の細部事業を策定した。

忠南大学と韓南大学は人材・技術などを供給し、拠点産業団地の不足する革新能力を補完する役割を担当することになる。

今回の大改造事業により、現在545社の大田産団入居企業が1千45社に、3兆5千50億ウォンの生産額は4兆8千270億ウォンに、4千521人の雇用人員は7千774人に、37%の先端業種の割合は64%にそれぞれ増加すると市は期待している。

大田市のホ・テジョン市長は、「研究開発と産業構造の高度化、インフラ・労働環境・定住環境の改善とスマート工場の構築などを通じて大田産業団地入居企業の革新能力を育成する計画」とし、「老朽産業団地のイメージから脱し、スマートグリーン産業団地に転換して若者が集まり、暮らしたくなる都市に造成したい」と述べた。

大田産団は1970年代の造成当時は大田外郭にあったが、1990年代以降都市が膨張し都心に編入された。

工場施設の老朽化と基盤施設の不足などで都市環境問題を誘発するだけでなく、地域競争力を阻害しているという指摘があった。

cobra@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.4.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。