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（大田聯合ニュース）ヤン・ヨンソク記者=大田市が大徳特区にmRNA（伝令RNA）・DNA基盤の新薬創業生態系構築に取り組む。

市によると、産業通商資源部が公募した「2022年産業革新基盤構築事業」に選定され、国費100億ウォンを確保したと先月30日明らかにした。

中小企業・中堅企業が構築しにくい研究開発(R&D)インフラを大学および公共機関で設立し、企業の実証·事業化などを支援することが今回の事業の核心。

大田ではカイストが主管し、感染症や希少疾患に対応するmRNA・DNA基盤ワクチンと医薬品開発に必要な装置を構築し、関連分野の企業を支援する方針だ。

市は2026年までに国費100億ウォンと市費43億ウォンの143億ウォンを投入する。

これを通じ、カイストと韓国生命工学研究院などmRNA・DNA医薬品を開発する研究機関と大徳特区に入居した関連中小企業約30社を中心にmRNA・DNA基盤の新薬創業生態系が構築されると期待している。

大田市のチョン・ジェヨン科学産業局長は、「世界的に流行する可能性がある感染症などに対応するため、mRNA・DNA基盤医薬品開発の技術競争力を向上させ、大田がバイオ創業中心都市として位置づけられるよう最善を尽くしたい」と述べた。

youngs@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.5.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。