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（大田聯合ニュース）ヤン・ヨンソク記者=大田市によると、防衛事業庁が公募した「2022防衛産業革新クラスター事業」に選ばれたと13日明らかにした。

防衛産業革新クラスター事業は、国防分野における中小企業・ベンチャー企業の成長のために防衛産業生態系を構築し、企業の技術開発を支援することが核心だ。

今年は宇宙・ロボット・人工知能(AI)・ドローン・半導体の国防5大新産業と地域戦略産業を連係させ、地域別の特化した防衛産業生態系を構築することを目指す。

市は40社以上の政府出捐研究機関と防衛産業企業研究所、韓国科学技術院(KAIST)などが集まった大徳研究開発特区の能力が高い評価を得て、防衛産業革新クラスターの最適地として評価された。

市は国費245億ウォンと市費245億ウォンの合計490億ウォンを投入し、ドローン産業基盤の防衛産業革新成長生態系を構築する方針だ。

市はドローンメーカー7社(全国30%)が集まっており、全国で最も広い空域をドローン特別自由化区域に指定するなどドローン産業関連インフラが優れる。

市は大徳産業団地に総合支援センターを設立し研究・実験を実証したり事業化に必要な施設・装置を確保し企業を支援する計画だ。

5年にわたって100社以上の企業を支援し、2千億ウォンの売上拡大、1千200人の雇用創出を期待している。

大田市のチョン・ジェヨン科学産業局長は、「今回の公募で大田に防衛産業分野における協力システム。生態系が構築できるようになった」と評価した。

youngs@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.6.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。