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防衛事業庁と大田市は先月29日、大田市庁でドローン特化型防衛産業革新クラスター構築に向けて業務協約を締結した。

今回の協約を通じ、産・学・研・軍代表で構成された地域協議体が運営される。

大田クラスター事業団が国防技術振興研究所に設置される。

予算は2026年までにドローン分野特化開発研究所の運営、インフラ構築、雇用特化事業などに490億ウォン(政府245億ウォン・自治体245億ウォン)投入される。

大田には国防科学研究所、陸軍軍需司令部など国防関連機関と防衛産業関連企業230社以上が集まっている。

30社以上のドローン関連企業もあり、昨年2月にドローン特区に最終選定された。

防衛事業庁は、「ゲームチェンジャーとしてドローンの重要性が浮上している。現状、我が国の武器システムドローンは世界トップレベルに比べ89%の水準と評価されているが、主要構成品をまだ輸入部品に依存している」と指摘し、「2020年にはドローン企業排出数も世界7位に留まっており、韓国ドローン関連技術開発とインフラ拡大がより切実状況」と説明した。

オム・ドンファン防衛事業庁長は、「大田防衛産業革新クラスターは、国防先端戦略産業の中でドローン分野を集中的に育成し防衛産業企業の能力を強化して、国防ドローンのメッカに成長できるよう積極的に支援する計画」とし、「既存の慶南・昌原クラスターを含め、地域間の相乗効果を生み出し、地域経済に貢献したい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2022.7.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。