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（大田=聯合ニュース）ヤン・ヨンソク記者=大田市と5つの自治区が今月26日、「第1回市・区庁協力会議」を開催し「共生業務協約」を締結した。

大田市のイ・ジャンウ市長と5つの自治区庁長は協力会議を定例化し、地域発展共同課題を発掘して一緒に推進していくことにした。

従来の共生協力が自治区で予算を要請したら支援する水準だったが、今後は共同政策課題を発掘し国費確保・国政課題反映のために共同対応する方針だ。

また、民選8期区庁長の公約と事業など自治区別の重要事業を協力事業として集中的に管理することにした。

同日に開かれた会議で、初めての協力事業として大田都心を横切る3大河川の氾濫を防ぐための堆積土浚渫、屯山圏地域駐車場の確保、市・自治区人事交流などを議論した。

イ市長は、「実質的な地方自治の実現と地域発展のために市と自治区の協力は必要」と強調した。

youngs@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.8.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。