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（大田=聯合ニュース）ヤン・ヨンソク記者=大田市は今月7日、大田市庁でSKガス、LSエレクトリック、CNCITYエネルギーなどと「地域共生型燃料電池発電所」設立のための投資および業務協約を締結した。

SKガスとLSエレクトリックは、来年から3千500億ウォンを投入し、西区平村産業団地内の1万8千㎡の敷地に40MW規模の燃料電池発電所を建設する計画だ。

2025年から電気供給の開始を目指す。

SKガスとLSエレクトリックが発電所の設立を、CNCITYエネルギーが都市ガス配管の設置・ガス供給などを担当した。

今回の燃料電池発電所設立は地域の住民が地域発展のために積極的に誘致し実現された。

発電所の設立で、1千45人の雇用が創出されると大田市は期待した。

また現在の1.9%に過ぎないエネルギー自給率が5.1%まで高まり、西区杞城洞一帯の都市ガス供給も可能になると見通した。

事業者は二酸化炭素回収・貯留・有効利用装置を設置し発電所で発生する温室効果ガス排出を最小化する方針だ。

大田市のイ・ジャンウ市長は、「燃料電池発電は一般火力発電と比べて公害物質をほとんど排出せず、二酸化炭素排出量も約30%減らすことができる」とし、「今回の燃料電池発電所の設立は企業が地域に大規模投資を行い、住民の念願の事業を実現する成功事例になることを期待している」と述べた。

youngs@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.11.7)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。