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大田市大徳区は30日、大田産業団地中心の「ナノ融合ミニクラスター」（以下、ナノ融合MC）創立総会を開き、本格的な活動に突入した。

大徳区によると、創立総会ではナノ融合MC会員企業と韓国産業団地公団および関連機関など関係者約50人が参加した中で、定款をはじめ役員陣および運営委員会を構成し、2023年度の事業計画などを議決した。

ナノ融合MC事業は、2022年12月に韓国産業団地公団から大徳区と忠南大学科学技術知識研究所が選定された。

大田産業団地の大改造事業と連携し、産学研ネットワークを活用した産業団地製造革新の信号弾になると期待している。

韓国産業団地公団が2005年から施行するMC（Mini Cluster）事業は、産業団地内の企業を中心に大学、研究所、支援機関などが協議体を構成し、自生的協力基盤を構築し、企業競争力向上および産業団地の活力を拡大するために展開される事業だ。

ナノ融合MCのアン・ドンス（東洋ケミカル代表）会長は、「ナノ融合MC事業を通じて参加企業間のネットワークを強化し関連産業との協業を誘導し地域産業界革新の契機になることを期待している」と明らかにした。

大徳区のチェ；・チュンギュ区庁長は、「地域の産業界で最も大きなイシューである大田産業団地大改造事業の成功を皮切りに、ナノ融合MC事業の細密な戦略と体系的な支援が本当に重要」と協調し、「ナノ融合MC事業が地域経済を牽引することを期待している」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2023.1.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。