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（大田=聯合ニュース）キム・ジュンホ記者=研究開発特区振興財団（特区財団）によると、今年19の研究開発特区地域に1千283億ウォンを投入すると10日に発表した。

特区財団は、グローバル技術競争力を確保した公共技術事業化研究開発（R&BD）と高技術基盤企業（ディープテック）創業、地域特化企業規模拡大（スケールアップ）などを集中的に後押しする。

事業性のある公共技術を地域企業が受けられるように支援し、移転された技術の事業化後続研究開発に576億ウォンを投入する。

世界市場に進出できる国際特許の移転を受ければ、年間5億ウォン規模の大型課題を提供する。

政府出資研究院など技術を活用したディープテック企業を創業・育成するために170億ウォンを支援し、研究段階から規制を解決できる新技術実証特例研究開発（R&D）にも40億ウォン規模で投入する。

カン・ビョンサム理事長は、「技術が強いディープテック創業と特化企業のスケールアップを積極的に支援し地域革新を実現したい」とし、「19の研究開発特区が有機的にイノベーションを共有できるよう改編する計画」と述べた。

kjunho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.2.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。