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（大田=聯合ニュース）チョン・ユンドク記者=大田市と韓国エネルギー技術研究院、大田テクノパークは21日、大田市庁中会議室で「太陽光企業共同活用研究センター運営とエネルギー企業育成のための業務協約」を締結した。

エネルギー技術研究院が来月末に完工予定の太陽光研究センター運営と産学研研究開発協力を主管して、大田市は新事業発掘を支援し、大田テクノパークはエネルギー企業育成を担当することにした。

100MW級の太陽光モジュールパイロットラインなど装置搬入と試運転を通じ、10月にセンターが本格的に運営すれば、国内太陽光セル・モジュール企業をはじめとする関連素材・部品・装置企業はセンター装置を活用して技術と製品を検証できるようになる。

市はセンターが国内太陽光産業の技術開発能力を高める中心になれるよう積極的にサポートする方針だ。

イ・ソクボン経済科学副市長は、「世界的な気候変動や急変するエネルギー市場でエネルギー安保の重要性がさらに高まっている」とし、「化石燃料からの脱皮とクリーンエネルギーへの転換のために太陽光企業共同活用研究センターが次世代技術の開発や関連産業体競争力牽引の中心になれるよう、協約機関が一丸となって協力したい」と述べた。

cobra@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.2.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。