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（大田=聯合ニュース）キム・ジュンホ記者=大田市によると、韓国の産業通商資源部が指定する国家先端戦略産業特化団地半導体分野の公募に誘致申請書を提出したと27日に明らかにした。

特化団地は、大徳研究開発特区1・2・3地区と連係でき、用水・電力など半導体基盤施設の構築が容易な地域として申請した。

デジタルツイン（Digital twin）技術を適用し、産業団地統合運営・管理システムを構築する計画だ。

デジタルツインは仮想空間に実際と同じ空間を作って現実で発生しうる状況をシミュレーションして結果を予測する技術だ。

特化団地に指定されれば、予備妥当性調査免除、立地許認可手続き迅速処理、各種税額控除、工場容積率緩和など破格的な支援が提供される。

半導体特化団地は今年上半期中に選定される見通しだ。

企画を総括した韓国科学技術院（KAIST）のチャン・ホジョン教授は、「環境問題を管理しながらも産業団地本来の機能を忠実にできるよう特化した」とし、「大企業の参加と半導体設計研究センターを保有している強みも積極的にアピールする計画」と述べた。

kjunho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.2.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。