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（大田=聯合ニュース）チョン・ユンドク記者=大田市によると、儒城区校村洞一帯530平方メートルが国家産業団地候補地に最終選定されたことを受け、西南圏を先端未来型新都市に造成する方針を22日に明らかにした。

校村洞一帯は、2030年まで3兆4千億ウォンが投入され、国家先端技術分野に指定されたナノ・半導体産業と新成長産業である宇宙航空・都市交通航空（UAM）などの関連産業企業が入居する高付加価値先端産業クラスターが造成される予定だ。

市は産業用地、公園・商業施設、研究施設用地、住居・複合用地など4つの圏域に区分し、職場と住居が近い自足型新都市として整備するという構想だ。

特に、産業用地と研究施設用地にはナノ・半導体国立研究院の設立、世界的なテック企業の誘致、国内最高水準の素材・部品・装置テストベッドを構築し、米シリコンバレーのように良質の雇用と人材が集まる経済エコシステムを造成する計画だ。

大田屯山地域が行政・金融・教育中心の新都市として造成されたのに対し、西南圏は産業・研究中心の新都市となる見込みだ。

校村洞一帯の国家産業団地候補地の面積は屯山圏（屯山洞・月坪洞）とほぼ同じ規模で、ソウル汝矣島より2倍近く大きい。

直近10年間行われた新都市開発面積の中でも有数の規模だ。

道安1～3段階の開発地区に隣接し、優れた定住環境を備えており、2027年に完成する西南総合スポーツタウンとも隣接している。

一方、大田市は校村洞国家産業団地の造成で、生産誘発効果6兆2千億ウォンと雇用創出効果3万5千人の経済的効果を生み出し、地域の半導体バリューチェーンと連携した産業エコシステムが大幅に改善されるものと期待している。

cobra@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.3.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。