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（大田=聯合ニュース）チョン・ユンドク記者=大田市が食品廃棄物からバイオガスを生産する事業を本格的に展開する。

大田市によると、「有機性廃資源活用クリーン水素生産基盤構築事業」が環境部主管の公募に選定され、国費140億ウォンを確保したと19日に明らかにした。

地域で発生する食品物流廃棄物と下水汚泥を活用してバイオガスを生産する事業だ。

大田市は耐久年数に達した儒城区今古洞第1処理場内の食品廃棄物広域資源化施設(約6千600㎡)を代替して統合バイオガス化施設を設置する計画だ。

既存の広域資源化施設は、食品廃棄物を発酵させて堆肥化したが、需要不足や土壌・水質を汚染するなどの問題が提起された。

市は2025年まで行政手続きを履行する一方、基本および実施設計を進め、2026年に着工して2028年までに竣工する予定だ。

総事業費は420億ウォン（国費140億ウォン・地方費159億ウォン・事業者負担121億ウォン）で、今年は国費3億ウォンが優先的に支援される。

市は統合バイオガス化施設で生産されるバイオガス中のメタン純度を97%以上に高め、改良を通じて純度99.99%の水素を生産して販売する方針で、年間2万9千400台の水素自動車を充電できる見通しだ。

バイオガスを純度95%以上のメタンガスに精製した後、充電ステーションで圧縮天然ガス(CNG)と混合して自動車燃料として供給し、固質化したバイオガスを水素燃料電池に供給、電気や水素を生産してエネルギー活用度を高める案も推進する。

大田市のキム・ナクソン資源循環課長は、「地域内の廃棄物発生量を減らすことはもちろん、不足しているエネルギー自給率にも影響を与えることができる大型プロジェクト」とし、「政府の2050カーボンニュートラル（炭素中立）計画に対応できる足がかりができた」と述べた。

cobra@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.4.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。