大田 < invest Korea

 

（大田=聯合ニュース）チョン・ユンドク記者=大田をグリーンバイオの中心地として育成するため、12の機関・企業がタッグを組んだ。

大田市と忠南大学、韓国科学技術情報研究院、韓国生命工学研究院、韓国電子通信研究院、韓国漢方医学研究院、韓国化学研究院、大徳イノポリスベンチャー協会、ジェノフォーカス、中央ワクチン研究所、暁星オアンドビ、大田雇用経済振興院は26日に大田市庁でグリーンバイオ産業の集積化と創業エコシステム（生態系）づくりに協力する内容の業務協約を締結した。

大田市はグリーンバイオ産業の育成と創業を行政・財政的に支援し、忠南大学はグリーンバイオベンチャーキャンパスの敷地を提供し、人材を育成する計画だ。

政府出資研究機関は、グリーンバイオ分野のオリジナル技術の研究開発と実証などを支援し、企業は製品開発においてグリーンバイオ技術を積極的に活用することにした。

大田雇用経済振興院は、創業インキュベーションと段階別適合型創業プログラムを運営し、グリーンバイオ企業を後押しする。

大田市のイ・ジャンウ市長は、「農業生命資源に情報通信技術とバイオ技術などを適用して農業と川産業全般にわたって付加価値を創出するグリーンバイオ産業は、未来の有望産業」と説明し、「今回の協約を通じて各機関・企業の重要能力を連携し、大田のグリーンバイオ産業の活性化に相乗効果をもたらすことを期待している」と述べた。

大田市は農林水産食品部主管のグリーンバイオベンチャーキャンパスの誘致を推進しており、スマート農業先端産業バレーとフードテッククラスター造成などを検討している。

韓国政府は2020年5兆4千億ウォンだったグリーンバイオ産業規模を2027年までに2倍の10兆ウォンに拡大すると今年2月に発表した。

cobra@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.4.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。