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（大田=聯合ニュース）キム・ジュンボム記者=大田に本社を置く企業金融中心の投資銀行設立のビジョンが提示された。

大田市は25日、企業金融中心の銀行及び大田投資金融設立調査の最終報告会を開催した。

市は、大田市出資機関である新技術事業金融会社の設立のために資本金500億ウォンを100%出資する計画を明らかにした。

民間資金1千億ウォンは親ファンド資金で組成する。

市が提示した「大田投資金融設立及び運用計画（仮称）」によると、大田投資金融は2024年設立後、5年にわたって2895億ウォンの資金を運用する。

2030年までは運用資金を5千億ウォンまで拡大するという方針だ。

直接・間接投資で地域企業の革新成長を支援し、ベンチャー投資エコシステムの好循環に寄与することが期待される。

ベンチャー投資活性化のための「ベンチャー企業特化専門銀行」の設立は2026年までに完了する予定だ。

市中銀行と差別化を図るため、オンラインベースの金融会社の設立も検討している。

市は調査結果を基に、金融当局などと協議して投資家を募集し、銀行設立のための手続きを進めていく計画だ。

psykims@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.7.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。