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（ソウル=聯合ニュース）イ・スルギ記者=韓国の産業通商資源部は7日、京畿、忠清、江原地域の自由貿易協定（FTA）通商振興機関協議会を開き、輸出活性化方策について議論した。

アン・ドクグン通商交渉本部長の主宰で京畿道・安山で開かれた同協議会では、新たな通商環境に対する企業の対応能力について意見を交換した。

FTA通商振興センターは、開発途上国の通関過程で発生する通関遅延の問題、各種海外認証などの非関税障壁の強化、先進国の環境・社会・ガバナンス（ESG）強化などと関連し、企業をサポートした成功ケースを共有した。

今回の協議会では先月妥結したインド太平洋経済フレームワーク（IPEF）協定に関する説明会も開かれた。

IPEF交渉実務者は説明会を直接進行し、サプライチェーンの強化、クリーン経済転換など協定妥結による新たな機会を韓国企業が活用できる方策について議論した。

一方、アン本部長は安山市所在の化粧品輸出・製造業者「ジェイティ」を訪問し、最近の輸出・通商環境に対する企業の意見を聞いた。

アン本部長は、「韓国政府は地域の中小企業の通商上の困難を持続的に把握し、これを外国との通商交渉に反映して積極的に解消していきたい」と述べた。

wise@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.12.7)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。