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（ソウル=聯合ニュース）キム・ウンギョン記者=地方公企業（地方公営企業）が地域経済活性化のため、住宅供給と土地開発・上下水道などに20兆ウォンを投資する。

韓国政府は、地方公企業の投資を後押しするため、他の法人への出資上限を拡大し、公社債の発行上限を引き上げるなど様々な政策を展開する。

行政安全部（行安部）は、コ・ギドン次官の主宰で地方公企業政策委員会を開催し、このような内容を盛り込んだ「地方公企業投資活性化案」を議決したと7日に明らかにした。

今年の地方公企業の投資計画は20兆2千511億ウォンで、昨年の予算17兆1千億ウォンに比べ3兆1千億ウォン（18.2％）増加した。

住宅供給や土地開発に11兆931億ウォン、上下水道に5兆9千892億ウォン、環境・安全に1兆1千828億ウォン、産業団地に7千839億ウォンなどを投資する予定だ。

2025年以降、今後3年間（2025～2027年）の投資計画は73兆4千756億ウォン規模で、2027年まで約94兆ウォンを投資する計画だ。

行安部は、これまで地方公企業のイノベーションと財務健全性強化を展開した結果、地方公企業の負債比率（101.0%）が公企業（250.4%）や民間企業（122.3%）に比べて比較的低く、投資余力があると説明した。

地方公企業の投資計画が円滑に行われるよう、投資余力の確保を支援し、投資誘因を提供する様々な方策を推進する。

まず、地方自治体が地方公企業に出資するように誘導し、資本金規模に比例して設定される地方公企業の公社債発行及び出資限度額を増やして資金調達を容易にする。

行安部は地方自治体に多様な出資方式を広報し、公社債を発行する事業の事前承認の際に地方自治体の出資などを条件とすれば、地方自治体が自主的に資本金出資を増やすと予想している。

地方公企業が負債比率などの要件を満たす場合、他の法人に対する出資限度額を資本金の10%（現行）から最大50%まで拡大し、大規模な出資事業を展開できるようにする。

また、地方公企業が産業団地造成事業に参加する場合、公社債の発行限度額を公共住宅事業と同じ水準に引き上げ、負債比率の制約を受ける公社債発行審議の際、公社が自治体から事前に受け取る代行事業の交付金は負債から除外するようにする。

新・再生可能エネルギー事業など短期的な収益性は不足しているが、中長期的な収益性があったり、海上旅客運送事業など地域内の必須サービスを提供する事業は、当然適用事業（公共性が高く、規模要件さえ満たせば推進できる必須事業）に追加する。

ソウル市・江原特別自治道（江原道）・三陟市が共に推進する三陟「ゴールドシティ」のように、自治体間の協議がある場合、地方公企業が管轄区域外で事業を展開することができるように根拠規定も設ける。

地方公企業が他の法人に出資する際、出資の妥当性検討を免除することができる規定を法令に新設し、事業費の増加または事業遅延で受けなければならない新規投資事業に対する再検討基準も同様の制度水準に緩和する。

行安部は2024年の投資計画を迅速に執行するため、地方公企業の上半期の執行目標を直近5年間で最高水準の57%に設定した。

行政安全部のイ・サンミン長官は、「地域の景気低迷と投資縮小が続いているため、地方公企業が地域投資活性化のための果敢で先導的な投資を行うことができるよう支援したい」と述べた。

bookmania@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.2.7)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。