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（大田=聯合ニュース）キム・ジュンホ記者=韓国・大田市が教育発展特区に指定され、地域公教育の競争力向上に向けさらに拍車をかける見通しだ。

大田市と大田市教育庁によると、教育部と地方時代委員会が共同で主管した教育発展特区公募事業に最終選定されたと28日に明らかにした。

教育発展特区は、地方政府・教育庁・大学・地域企業・地域公共機関などが協力して地域教育革新と地域人材の育成・定住を支援する総合政策だ。

国費支援と様々な教育関連の規制特例を優先的に支援することができ、社会経済的に及ぼす波及効果が大きい。

今回の事業は、試験期間を含めて2024年から2028年まで5年にわたって推進される。

事業費全体は国費500億ウォン、地方費764億ウォン、その他105億ウォンなど計1369億ウォンが投入される。

大田型初級・中級熟練技術人材の育成、生涯経路設計（高校・大学・企業連携）、地域産業に合わせた希望人材の養成、RISE事業と連携したシステム構築、全ての人に提供される職業教育、大田型常時サービス、次世代革新青年寮の運営、定住環境の改善、市・教育庁の連携システム構築事業などを展開する。

果敢で革新的な規制改革のための4大特例も運営する。

高校と大学の教育課程を従来の7年から5年に短縮し、企業の人材不足や人材のキャリア断絶解消のための兵役特例も推進する。

企業に雇用維持補助金を増額したり、開発負担金を免除したり、請約制度加点付与、民営住宅特別供給、青年ハウスの入居優先権などの恩恵も提供する。

市は計画策定、推進機関の根拠、行政・財政支援事項などを盛り込んだ条例を制定する一方、市と教育庁の公務員約10人程度で専担組織を設立する方針だ。

大田市のイ・ジャンウ市長は、「地域産業発展戦略と連携し、地域の青年たちが首都圏ではなく、大田で夢を育み、定着できるよう、積極的に支援する計画」と述べた。

ソル・ドンホ教育長は、「大田を子育てしやすい教育環境にして『誰でも住みたい、来たい大田』になるよう最善を尽くしたい」と述べた。

kjunho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.2.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。