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（大田=聯合ニュース）キム・ジュンボム記者=大田地域のベンチャー生態系（エコシステム）造成と創業・企業革新成長を支援する国内初の公共投資機関の設立が順調に進んでいる。

大田市は19日、新技術事業金融会社である大田投資金融の設立に対する行政安産部の同意を受けたと21日に明らかにした。

大田投資禁輸は、大田市の出資機関として、資本金500億ウォンは大田市が全額出資し、民間資金1千億ウォンは資金運用のレバレッジ効果のためにマザーファンド資金型で組成する。

資金は設立後5年までは3千億ウォンを運用し、2030年には5千億ウォンまで拡大するという計画だ。

主な業務は、地域の有望スタートアップおよびベンチャー企業に長期的・安定的な財源を提供することだ。

また積極的な投資と融資を通じ、ベンチャー投資の首都圏一極集中問題を解決する。

市は、優れた技術力を持つ企業に直接投資する方式とナノ半導体、航空宇宙など政策適合型間接投資方式を分けて成長を後押しする。

地域の民間投資会社と協力し、投資する間接ファンド商品も開発する予定だ。

企業により多い資金を支援するよう、大田市が特別出資する融資計画も設計した。

市は、今年7月設立を目指して行政手続きを進める。

市の関係者は、6社の金融機関と大田商工会議所と業務協約（MOU）を締結し、地域の優秀企業9社が既に参加意向を示したと説明した。

大田市は、大田投資金融設立で、3178億ウォンの生産誘発効果と1270億ウォンの付加価値誘発効果があると見通した。

大田市のイ・ジャンウ市長は、「大田投資金融は、大田の4大中核戦略事業への集中投資で、革新成長を導くことを期待している」とし、「地域均衡発展と地方時代に対応し、成功事例になるように最善を尽くしたい」と述べた。

psykims@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.3.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。