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（大田=聯合ニュース）キム・ジュンホ記者=大田市は9日、大田市庁で韓国の有望企業6社と1077億ウォン規模の投資業務協約を締結した。

儒城区屯谷産業団地には、スタンダード試験研究所・ウリ技術・INZI e-Solutionが移転および新設投資し、西区平村産業団地には自動車用部品製造専門企業のダソンが移転投資する。

大徳区大田産業団地には、セキュリティ用カメラや映像監視装置製造企業のハニル通信と防衛製品の圧延設備部品製造企業のハンスコが新設投資で入居する。

ハンスコは大徳産業団地にも増設投資を行う計画だ。

市は、今回の企業移転で約115人の雇用が創出されることを期待している。

大田市の関係者は、「今回入居する企業が成功するよう、行政・財政支援を最大限に支援したい」と述べた。

kjunho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.7.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。