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聨合ニュースによると、

【光州聯合ニュース】ソン・ヒョンイル記者＝光州市が尙武焼却場を閉鎖してから推進中の燃料電池発電事業が、事業者の選定など本格化する見通しだ。

事業が推進されれば、2019年初めからは尚武地区内の主要機関に代替熱エネルギーが供給される。

昨年末、焼却場が閉鎖されたことで熱源がなくなり、毎年20億ウォンを投じて都市ガスを供給している点を考えると予算削減の効果も大きいと期待される。

光州市は6日、尙武焼却場が代替熱源として進めている「燃料電池発電事業」の民間資本業者として斗山建設コンソーシアムと優先的に交渉を行っていると明らかにした。

燃料電池で生じた熱源は光州の新都心である尚武地区内の光州市役所など、27の公共機関やマンション団地などに供給される。

燃料電池発展事業は、水素と酸素を化学反応させ電気エネルギーを生産する新再生可能エネルギー発電事業。

発電規模は27.5MW/h、年間10万G㎈の熱源を生産して尚武地区に供給し、残りは販売する。

光州市の関係者は「焼却場を閉鎖してから民間資本の誘致に苦しんだが、８月末に協約を締結すれば設計と着工など、事業が順調に進むと考えられる」と話した。

nicepen@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.07.06)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。