光州 < invest Korea

 

光州市は11日民間公園の特例事業の予定地に対し、緑化（緑地）面積を90％まで確保する方針を明らかにした。

同市によると、民間公園の特例事業の予定地である訟廷、日谷、中外、中央、雲岩、新龍など６ヵ所の公園面積751万7000㎡の90％に当たる702万7000㎡を緑化（緑地）面積として確保するという。

光州市はこれまで市民団体、専門家会議、公務員で作られた「官民ガバナンス」協議体を作り、立入り検査および17回の会議を経て民間公園特例事業の造成案をまとめた。

現行法上、民間公園特例事業は民間事業者が公園面積の30％を開発する代わり残りの70％を公園として造成し、無償で寄付するようになっているが、光州市は緑化（緑地）面積を最大限保存する案を検討している。

関係者は「民間公園特例２段階事業は乱開発を防ぎ、公園本来の機能を最大限生かせるようにする」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2018.04.11）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。