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聨合ニュースによると、

【光州聯合ニュース】キム・ジェソン記者＝光州市が民間事業者の公募に続き、評価審議委員の公募を行うなど於等山観光団地開発事業に拍車をかけている。

同市は「於等山観光団地造成事業の民間事業者公募に提出された事業計画書を評価するための委員を5月29日まで公募する」と16日明らかにした。

評価項目は開発計画、事業推進能力、公共部門での貢献方策、管理運営計画などである。

専門分野は観光、都市計画、土木、建築、環境、交通、財務、法務、地域開発、住民支援、施設運営、観光マーケティングなどである。

申請条件は大学専任講師（助教授）研究機関の研究委員以上の関連分野の専門家、関連技術に関する資格や建築士資格を持つ者である。

先月末の同公募には国際資産信託株式会社が単独で事業計画書を提出した。

光州市は来月中旬まで評価審議委員会の評価を受けて、優先事業者を選定する計画だ。

於等山観光団地造成事業の中心は於等山ゴルフ場の環境改善であるが、景気低迷や民間事業者の資金難などにより、事業開始から10年が経った今もまったく進んでいない。

光州市はここ10年間、横ばいしている於等山観光団地造成事業の再開のための民間委員会を開催し、市民、中小商人団体とともに合意案をまとめた。

商業施設の面積を2万4千170以下に制限したり、宿泊施設とレジャー施設などは事業申請者の自由に任せるなど制限を最小限にすることが盛り込まれた。

市の関係者は「6月中旬ごろまで評価審議委員会を構成し、事業計画書に対する評価と事業の適切性などを評価する」とし「透明で公正な評価プロセスを設け、優先事業者を選定する計画だ」と述べた。

kjsun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.05.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。