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聨合ニュースによると、

【光州聯合ニュース】キム・ジェソン記者＝「エネルギー産業の融合・複合団地指定と育成に関する特別法施行令」が5日、国務会議で成立し、光州市が推進するエネルギー新産業産業団地造成事業に拍車がかかった。

同施行令は6月13日から施行される。

エネルギー産業の融合・複合団地はエネルギーと関連産業の企業・機関・研究所などが直接に協力し、コスト削減や技術革新などの効果を生むクラスターのこと。

光州市は第4次産業革命時代をリードする国政課題であるエネルギー新産業と連携した「エネルギーバレー造成」と大統領選挙時の公約である「大韓民国のエネルギー新産業中心都市造成」の実現に向けて過去3年間、特別法指定に力を入れてきた。

エネルギー産業の融合・複合団地に指定される地域は政府からエネルギー関連のインフラ施設造成、エネルギー特化企業指定および支援、専門研究・人材育成機関指定および支援を受けることになる。

インフラ施設造成のために研究開発センター、起業・輸出支援センター、試験・評価機関、専門技術教育センターの設立事業への支援も受けられる。

また、同団地で重点的に育成しようとする産業に特化した企業をエネルギー特化企業として指定し、地方税免税などの恩恵を与える。

kjsun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.06.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。