光州 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【光州聯合ニュース】パク・チョルホン記者=ムン・イン光州北区庁長は2日、庚子年の新年初の公式業務を民選7期第1号公約として策定した北区経済総合支援センターで行った。

北区は、韓国産業団地公団の光州全南道地域本部と企業成長支援団の専門委員、企業人など約30人が参加し、「企業成長支援団の運営に向けた業務協約」を締結した。

韓国産業団地公団の光州全南道地域本部が運営する企業成長支援団は、昨年有望事業36件を支援して183件の苦情を解決し、地域の企業人から大好評を受けた。

北区は今回の業務協約を通じて、地域内の中小企業の支援を強化し、経営上の問題を積極的に解消していく方針だ。

有望企業の発掘·育成、中小企業協力プロジェクト研究·開発事業化の支援、スマート工場推進支援、企業人能力強化のための成功戦略セミナーおよび優秀企業探訪支援などを展開する。

ムン・イン北区庁長は「地域経済活性化のための積極的な支援政策を今年も展開する計画」とし「企業成長支援団が中小企業の成長をけん引すると期待している」と説明した。

北区は昨年12月に大韓商工会議所が全国228の自治体と企業8千800社以上を対象に調査した「2019年企業環境優秀地域評価」で、光州・全南基礎自治体のうち、企業の体感度部門1位を達成する栄誉を得た。

pch80@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2020.1.2)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。