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【世宗聯合ニュース】ユン・ジョンソク記者=政府が全国に産業団地17ヵ所（5.57㎢）を追加造成する。

国土交通部によると、市・道が設けた2020年度産業団地指定計画の変更案を最近開かれた産業立地政策審議会で原案通過させたことを17日に明らかにした。

これで2020年度の産業団地指定計画に反映された産業団地は、従来の85ヵ所（産業施設用地面積27.09㎢）から17ヵ所（5.57㎢）追加され、計102ヵ所（32.66㎢）に増えた。

追加された産業団地は、忠北道が6ヵ所で最も多く、忠南道と京畿道が4ヵ所、江原道や光州、慶南道が各1ヵ所だ。

首都圏は、電子・半導体など先端製造企業を中心に誘致し、地方は金属加工・化学製品・自動車関連業種など地方戦略産業を誘致することにより、雇用創出と地域経済活力を図る。

開発需要が多く忠清地域には、北忠州IC一般産業団地など10の産業団地が追加され、計35ヵ所に拡大される。

石油精製品、化学製品、金属加工、自動車部品、医薬品分野の企業を誘致し、内陸地域の戦略産業の育成に貢献するものと期待される。

京畿道は、高陽一山都市先端産業団地などが追加され、計28ヵ所に増える。

電子部品、医療・光学機器、半導体など先端製造業を誘致し、未来自足都市のビジョンと首都圏の産業ベルト構築が推進される。

江原道には寧越飲料一般産業団地（飲料業種）、光州には光州研究開発特区先端3地区の一般産業団地（人工知能産業融合）、慶尚南道には山幕一般産業団地（金属製造業、機械・自動車業種）がそれぞれ追加された。

キム・クンオ産業立地政策課長は「今後、地域別産業団地の需給現況を綿密に観察して、雇用を創出し産業競争力を強化する地域の特性を活かしたスマート産業団地の造成に向けて積極的に努力したい」と述べた。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.5.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。