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【ソウル聯合ニュース】チョ・ジェヨン記者=光州、蔚山、京畿道・始興が経済自由区域に追加指定された。

産業通商資源部によると、第116次経済自由区域委員会を開き、光州・蔚山・黄海（始興）追加指定案を審議・確定したことを３日に明らかにした。

光州は人工知能（AI）融合地区、未来型自動車産業地区、スマートエネルギー産業地区Ⅰ・Ⅱの4地域が選ばれた。

蔚山は水素産業拠点地区、エレクトロゲン・オートバレー、Ｒ＆Ｄビジネスバレーの３地域が選定され、京畿道・始興のベゴッ地区は黄海経済自由区域に含まれた。

産業部は「過去には未開発地を指定して長期間にわたって財源が投入されたが、一部開発が遅延する事例が発生した」とし、「今回は既存の開発地に実際投資プロジェクトの需要がある地域を優先的に考慮した」と説明した。

また、国家産業と地域政策との連携性を強化し、産業・研究基盤集積地域を中心に短期間に目に見える成果を出せる地域を指定したと説明した。

経済自由区域（経自区域）に指定されれば、開発事業の際、各種の税金などが減免される優遇措置が措置される。

今回、3地域・8地区（9.951㎢）が追加指定されたことにより、韓国内外企業の投資8兆3千億ウォン、生産誘発23兆2千億ウォン、雇用創出12万9千人、付加価値誘発8兆7千億ウォンなどの経済的効果があると政府と該当自治体は期待している。

各自治体が提示した経済自由区域の開発計画案を見ると、光州はAI中心都市に生まれ変わる。

光州はAIを基盤に生体医療、スマートエネルギーなどを集中的に育成する計画だ。

米シリコンバレーと技術協力を強化し、研究所などを誘致して2027年まで計1兆6千279億ウォンの投資を誘致するという計画を策定した。

蔚山は、水素経済の先導都市に跳躍するという青写真を描いた。

2030年まで5兆5千544億ウォンの投資誘致を目指している。

蔚山科学技術院（UNIST）、水素燃料電池実証化センターなどと協力を強化し、企業付設研究所と水素関連企業を誘致し、現代モビスなどを中心に水素自動車部品及び燃料電池協力会社を誘致する方針だ。

黄海市興ベゴッ地区は、「無人機」の拠点都市として生まれ変わるという計画だ。

自動自動車、無人船舶、ドローンなど関連韓国内外の企業から2027年まで計1兆1千242億ウォンの投資を誘致することにした。

ソン・ユンモ産業部長官は「外国人投資誘致の中心から韓国内外の投資誘致及び革新生態系の構築へ政策を転換する方向で経済特区の役割を再確立し、韓国内外の先端企業の投資誘致に集中する計画」と述べた。

さらに、規制特例制度を通じて安全性が立証された規制特例を経済自由区域に全面的に適用する一方、政府が下半期の経済政策の方向で発表したように、海外先端企業に対する現金支援限度の拡大や経済自由区域への内入居企業の賃貸料減免など、投資インセンティブも改善すると説明した。

fusionjc@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.6.3)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。