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【光州聯合ニュース】ソン・サンウォン記者=光州市・尚武地区一帯がワークライフバランスの取れた複合インフラ保つ特区として造成される。

光州市によると、西区尚武地区一帯の85万平方メートルが国土交通部専門委員会の審議、国家均衡発展委員会の本会議報告を経て都心融合特区先導事業地に選定されたと22日明らかにした。

都心融合特区事業は、首都圏を除く5つの広域市の旧都心に京畿道・城南板橋第2テクノバレーモデルを適用し、革新的な複合空間を造成する事業だ。

板橋2バレーは、国土部、科学技術部、文化体育部など5部署が協力し産業、住居、文化が調和した空間を造成し、創業・ベンチャー企業などを誘致した。

2025年までに推進される尚武地区特区造成は、1万人の雇用を創出し、適合型定住環境、スマートグリーン環境、革新拠点の造成を目指す。

特区は創造経済生態系集積空間、創業企業への支援、ベンチャー・スタートアップ育成空間として構成される。

企業支援ハブ、企業成長センター、ソフトウェアドリームセンター、情報通信技術（ICT）融合センターなどの支援施設が設立される。

特区内の創業企業には事業資金支援、法人税・財産税・取得税など税制優遇措置も受けられる。

政府は年内に特別法を発議し、基本計画水準のマスタープランを策定、国家均衡発展委員会を中心にした支援協議会の構成など支援システムを構築する予定だ。

光州市も担当チームを設立し、産業界、学界、研究院と地域特性を盛り込んだ具体的な計画を策定するよう、来年初め基本計画の策定と妥当性検討調査に着手する方針だ。

イ・ヨンソプ光州市長は、「地域の強みを活かして未来産業を創出できるインフラを構築し、地域産業の革新成長、雇用創出の基盤を造成していきたい」と述べた。

sangwon700@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.12.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。