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聨合ニュースによると、

【光州聯合ニュース】ソン・サンウォン記者=2045年炭素中立・エネルギー自立都市実現を発表した光州市が企業の再生可能エネルギーシステム転換のため、本格的な活動に取り組む。

光州市は18日、市庁のビジネスルームでRE100（Renewable Energy 100%）専門支援団体である韓国RE100委員会、光州企業RE100推進協議体と業務協約を締結した。

韓国RE100委員会は関連政策、技術基準などの情報を提供し、光州に支社を開設することにした。

地域の企業の参加に必要なコンサルティング、審査、投資誘致、再生可能エネルギー調達支援などを推進する。

委員会は韓国新再生可能エネルギー学会のエネルギー、気候変動などの専門家約20人で構成される。

2019年スタートし、韓国企業の自発的RE100参加を支援し、昨年11月には韓国型RE100（K-RE100）への加入基準を制定した。

市は専門的なコンサルティングを通じ、地域の企業が必要なエネルギーを再生可能エネルギーで充当するトランスフォーメーションがさらに加速化されると期待している。

最近、EUなどが炭素排出量が高い輸入製品に課す国境炭素税の導入を検討するなど、国際社会は環境規制を強化している。

BMW、アップルなどRE100を発表したグローバル企業は部品メーカーにも再生可能エネルギーの使用を求めている。

貿易依存度が高い韓国は、輸出競争力の強化のためにも低炭素、エコ経営が必要とされる。

イ・ヨンソプ光州市長は、「委員会のアイデアと能力を活用し、光州をRE100をリードする世界的な炭素中立エネルギー自立都市にすることに努力していきたい」と述べた。

sangwon700@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.2.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。