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全国初の地方自治体主導の「労使共存型雇用」モデルとして誕生した光州グローバルモーターズ（GGM）が今年9月から新車を本格的に量産する中、光州市が新車の広報や公用車の購入など光州型雇用の成功のための支援に積極的に乗り出す。

光州市などによると、イ・ヨンソプ市長はこの日開かれた会議で、「GGMが9月中旬から現代車の新しい軽型SUV『AX1』を本格的に生産する予定」とし、「全国初の地方自治体主導の『労使共存型雇用』モデルが定着できるよう積極的に支援する計画」と10日明らかにした。

GGMの新車量産は、2019年1月に現代自と投資協約を締結して以来2年8カ月ぶり。

また、イ市長は「GGMが多くの雇用を創出し、世界的な自動車委託生産工場に発展するよう、新車広報に光州市も力を入れる時期」とし、「関連室局はGGMとAX1の営業・販売を担当する現代車と緊密に協力してほしい」と述べた。

これにより、現代自が光州の主要な場所に展示館を設置・運営すれば、光州市と傘下の公共機関はAX1を公用車として購入できる案を検討する方針だ。

イ・ヨンソプ市長は、「これまで推進してきた軽自動車に対する取得税減免限度の廃止と特典の期間延長、油類税還付限度の引き上げ、期限の延長、零細自営業者支援の新設に関する「地方税特例制限法」、「租税特例制限法」を早期に改正できるよう協力していきたい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2021.8.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。