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（光州聯合ニュース）ソン・ヒョンイル記者=光州本部税関によると、今年2月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）と自由貿易協定（FTA）を中小企業がより効率的に活用するように公益関税士を通じた無料相談サービスを展開することを27日に明らかにした。

最近、配置された公益関税士は、専門人材の不足で輸出が困難な中小企業に税関の職員とともに輸出入通関、品目分類など関税行政の全般的コンサルティングを無料で提供する。

特に、光州本部税関は公益関税士と連携し専門的な相談を提供し、中小企業のFTA活用率を高めることで地域経済活性化にも貢献する予定だ。

nicepen@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.5.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。