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（光州=聯合ニュース）ソン・ヒョンイル記者=光州商工会議所傘下の光州FTA通商振興センターの自由貿易協定（FTA）活用支援事業が大きな効果を上げている。

光州商議によると、2011年に開所した通商振興センターは、地域輸出企業のFTA関連の問題を解決し、輸出販路を拡大するなど、様々な支援活動を行っていることを29日に明らかにした。

訪問型コンサルティング、原産地証明書発行実務教育、グローバル輸出支援フォーラム、FTA輸出入動向調査と通訳・翻訳サービス、広報物製作など8分野19件の事業を推進している。

関税士と原産地管理士などの専門家2人をセンターに配置し、専門関税士3人を委嘱してコンサルティングなどを提供する。

水産物加工・製造会社であるA社は、年初にセンターから原産地証明書発行コンサルティングなどを経て、1億ウォン規模の日本輸出に成功し、バッグメーカーであるB社は米国輸出コンサルティングを通じ、契約を成し遂げるなど、輸出の道しるべとなった。

センターは今年だけで原産地証明書や貿易認証書類など1500件以上の証明書を発給した。

自治体や輸出関連機関との協業体制構築、FTA調査・研究なども行っている。

光州FTA通商振興センターのカン・ジョビョンセンター長は、「様々なグローバル問題と関税障壁などで地域輸出企業の問題が多いが、様々な支援事業が地域輸出企業の成長に大きく役立っている」と評価した。

nicepen@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.5.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。