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（井邑=聯合ニュース）イム・チェドゥ記者=全北特別自治道と光州市、全羅南道が4日、「湖南圏メガシティ」を構築し、経済同盟を締結することにした。

3の自治体は同日、井邑JB金融グループのアウルムキャンパスで第12回湖南圏政策協議会を開き、このような内容を盛り込んだ共同宣言文を発表した。

今回の湖南圏政策協議会は2017年以来7年ぶりで、湖南圏自治体の繁栄と発展の基盤となることを期待している。

キム・グァンヨン全北道知事、カン・ギジョン光州市長、キム・ヨンロク全南道知事はこの場で「湖南圏メガシティ経済同盟共同宣言文」に署名した。

宣言文は、全北、光州、全南が相互協力を通じて地域経済を活性化し、共同発展を図り、地域住民の生活の質の向上に向けて協力するという内容が骨子だ。

宣言文の最初の項は「3の自治体は、経済同盟の根幹となる基盤施設の拡大のため、高速道路網及び鉄道網の拡充、高速列車の増便など超広域交通網の拡充に共同で協力する」というものだ。

次の項は「経済同盟の中核分野である産業間協力のため、再生可能エネルギー・二次電池・バイオ・モビリティなどの超広域協力事業を発掘し、共同の産業発展のために相互に努力する」というものだ。

第3項には「地方消滅及び地方財政危機の克服に共同努力し、東學農民革命及び5・18精神の憲法前文収録など湖南圏のアイデンティティ確立のために協力する」という内容を盛り込んだ。

「従来より強化された協力体系を構築するための湖南圏メガシティ経済同盟が適切に機能するように、新たな超広域協力体系を構築する」という文言も第4項に盛り込んだ。

宣言文は「上記の4つの項目を効果的に実行するために必要な場合、特別法の制定・改正など立法及び国家予算の確保に共同努力する」という5番目の文言で終わる。

経済同盟の共同協力の主な内容である超広域道路網の拡充は、路線の重複で渋滞が深刻化し、高速道路へのアクセス問題を解決する方向で行われる見通しだ。

超広域産業協力も二次電池とエネルギーR＆D、知能型農生命分野の協力ベルトを構築する計画だ。

全北道の関係者は、「今回の政策協議会は、湖南圏が同盟して協力し、力を合わせようという宣言」と強調し、「今後、検討期間と実務陣の議論を経て協力案を具体化する予定」と述べた。

doo@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.7.4)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。