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（光州=聯合ニュース）パク・チョルホン記者=光州市は、再生可能エネルギーの拡大とエネルギー産業の活性化を目指し、人工知能（AI）と情報通信技術（ICT）を融合した「エネルギー公共実証団地」の整備に着手する。

光州市は9日、光州金大中コンベンションセンターで光州経済自由区域庁、韓国電力KDN、光州都市公社などと「再生可能エネルギーの拡大とエネルギーバレー産業団地の活性化」を目指して業務協約（MOU）を締結した。

今回の協約は、▲公共の遊休地を活用した再生可能エネルギー発電事業と市民ファンドの組成　▲AI・ICTを基盤とした公共実証団地の整備　▲韓国電力KDN光州全羅済州本部新社屋の新築などが含まれている。

光州市は、再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギー産業の活性化のため、AI・ICTを融合した公共実証団地を整備し、光州型市民ファンドなどを通じて利益を市民と共有する方針だ。

韓国電力KDNは、南区エネルギーバレー産業団地内の3,150㎡の敷地に449億ウォンを投資し、地上6階建て、延床面積6,000㎡規模の公共型本社ビルを新築する。

光州市のカン・ギジョン市長は「今回の協定は、再生可能エネルギーの拡大と利益共有を実現する『光州型モデル』の出発点」と強調し、「持続可能なエネルギーの未来をリードしていきたい」と述べた。

pch80@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.7.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。