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世界の各都市が環境問題の解決に向け協議する「2011年都市環境協定(UEA)光州サミット」が開幕(10月11日)まであと100日となった。
光州市は今回のサミットが世界の環境史で記念すべき役割を果たせると期待し、サミット成功に向けた準備を着実に進めている。
◇サミットに世界70都市が参加
現在まで同サミットに参加意向を示した都市は、ニュージーランド北島北部のオークランドなど67都市。最終的には70都市が登録するとみられ、サミット企画団は、2009年にソウルで開かれた世界大都市気候先導グループ(C40)第3回サミットにひけを取らない国際イベントになると期待している。
企画団はサミットのコンテンツ充実にも力を入れている。
共同主催の国連環境計画(UNEP)のアヒム・シュタイナー事務局長と国連人間居住計画(ハビタット)のジョアン・クロス事務局長ら環境関連2大機関のトップによる開会式での基調演説が決まっている。
また、ワールドウォッチ研究所の設立者で、米環境活動家のレスター・ブラウン氏も基調演説を行う。そのほか、インドの環境活動家バンダナ・シバ氏ら世界的な環境学者らが参加し、地球環境問題を協議する。
参加者らに光州をアピールする準備も順調に進んでいる。すでにホテルの予約を完了しており、食事会の計画もほぼ確定している。サミット準備はイベントの趣旨にあわせ、環境に配慮した素材を活用する。
◇環境問題の歴史新たに
今回のサミットで取り上げる議題は大きく二つ。一つは都市のエコロジー政策と実践を評価できる合理的かつ普遍的な評価指標を開発することで、もう一つは温室効果ガス削減に向けたクリーン開発メカニズム(CDM)の枠を講じることだ。
環境問題への取り組みを評価する指標は現在、さまざまなものがあるが、先進国と開発途上国間の差を考慮していなかったり、環境状況の変化に追いついておらず、新しい評価指標の開発が必要な状況だ。
CDM問題と関連しては、都市単位で温室効果ガスの削減努力を行い、基準排出量から削減できた分だけの炭素排出権を都市間で取引できるようにすることが骨子となっている。
二つの議題ともUNEPと共同研究を進めている。特に二つの議題を総括して盛り込む「光州宣言」も草案作成段階に入った。企画団関係者は「今回のサミットは地球温暖化防止に向け、国家単位を超えて個別都市が実践に乗り出す案を講じることに大きな意味がある」と話した。
出所:聯合ニュース(2011.07.01)