光州 < invest Korea

聯合ニュースによると、

全文と5章18条、人権指標も発表

「光州は人間の尊厳と自由、平等、連帯の原則を実現する人権都市になることを信じる。」

光州市が21日、市民共同体の人権増進に向けた光州人権憲章の宣布を行った。

宣布式は第47回市民大和合の日に重ね、さらに意義深くなった。

カン・ウンテ光州市長とユン・ボングン市議会議長を初めとした学生、多文化家庭、身体不自由者など社会各階各層から推薦された18名の市民は、同日全文と5章18条に制定された光州人権憲章を公式宣布した。

宣布式は推進経過、憲章朗読、各階からのお祝い映像メッセージ、祝い歌の順で行われた。

1998年にアジア人権憲章が光州で宣布されたことはあるものの、自治体が別途の憲章を制定・宣布したのは国内だけでなく、アジアでも初となる。

世界でもドイツと豪州でそれぞれ1都市のみが人権憲章を宣布したとされる。

人権に基づいた「創造的な幸福都市」を作り上げたい光州市と市民の熱望や意志が盛り込まれた歴史的な宣言だと市は説明した。

市民が幸せに暮らす、実質的な人権都市として定着していくとの意志を盛り込んだものである。

憲章の全文には人種、性別、障害、社会的身分などいかなる理由でも差別されず共同体の主人として生きる権利、お互いに人生の経験を認めて尊重する努力などが盛り込まれた。

5つの章では自由の疎通して参加する都市、幸せな暮らしを実現する都市、社会的弱者と共生する暖かい都市、快適な環境の安全な都市、文化を創造して連帯する都市を宣言した。

さらに、市民自治の実現、民主市民の意識涵養、生活環境の保障、最低生活の保障、学習権の実現、文化芸術創造の権利保障など細部の実践項目が盛り込まれた。

人権指標には5大領域の18大実践課題、100項の細部項目が盛り込まれた。

同指標は光州人権憲章が市民の生活に根を下ろし、実質的な人権増進を体感できるようにするための人権測定・実践の道具。

光州人権憲章は昨年8月に制定委員会が発足した以降、公聴会と討論、国連と専門家の諮問などを経てまとめられた。

制定委員会の共同委員長は詩人のコ・ウン氏とソウル大社会学科のチョン・グンシク教授が勤めた。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.05.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。