光州 < invest Korea

聯合ニュースによると、

光州本部税関が農漁村企業のＦＴＡ（自由貿易協定）を活用した農水産物の輸出などを支援する事業を推進した結果、ＦＴＡを活用した輸出の割合が増加するなど大きな成果を上げたことがわかった。

光州本部税関は5月22日から7月末まで約2ヶ月間、地域の農漁村企業がＦＴＡを農水産物の輸出に活用できるように支援する事業として「Ｋ－Ｆａｒｍプロジェクト」を推進した。

Ｋ－Ｆａｒｍプロジェクトは「Ｋｏｒｅａ　Ｆａｒｍ＆Ｆｉｓｈ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ－Ｕｐ」の略語で、文化面の韓流ブームのように農漁業がグローバル市場をリードできるようにトップに育成するという意味が込められている。

輸出認証企業・品目の指定と原産地証明書の発給など輸出関連業務を担当する光州本部税関はこれまで輸出企業などを対象にＦＴＡ活用教育とコンサルティングを持続的に行っており、自治体などと共同で構築した「農漁村ＦＴＡ活用実務支援団」、「農漁村ＦＴＡ活用移動支援センター」などを運営している。

今回のプロジェクトにより、光州と全南・北地域で農水産食品輸出企業の54社を対象にＦＴＡ活用に対する集中コンサルティングを行った結果、米国に対するＦＴＡ活用率が5月末の35%から7月末には74%に増加した。

また、同期間の輸出金額も前年同期間より39%増えたのが明らかになった。

これまで農漁民と農漁村企業など約220人を対象に6回に渡ってＦＴＡ活用説明会を行っており、農水産食品の輸出にＦＴＡを用意に活用できるように広報パンフレットを製作し、配布した。

また、関税庁と中小企業庁が主管する「2012年度ＦＴＡ活用中小企業成功事例競進大会」に1次産業分野で全国唯一に全南地域の「梅調製食品」を出品し、優秀賞を授賞した。

原文記事

出所：聯合ニュース（2012.08.23）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。