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GIST、国連開発計画の協力事業を受注
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作成日
2012.10.22
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428
聯合ニュースによると、
光州科学技術院(GIST)国際環境分析教育研究所(IEAEC)は17日、30万ドル規模のアフリカ・東南アジアの水質向上に関する国連開発計画(UNDP)協力事業を受注したことを明らかにした。
韓国政府と共同で推進するUNDP協力事業は2010年から始まった開発途上国支援事業の一環で、教育・科学技術分野の諮問、訓練、ワークショップ、教材開発・発刊、装備支援などが行われている。
今回の受注により、GIST国際環境分析教育研究所は来年から3年間「水質モニターリングと持続可能な水資源の管理に向けた科学技術訓練」を行う。
年に2回、アフリカと東南アジアの水質に関する教授や研究員などをGISTに招請し、2週間水質モニターリングの講義・実習プログラムを設ける。
2003年12月に韓国初の国連大学(UNU)正式協力機関に承認されたGISTは2004年に国際環境研究所を設立し、開発途上国の環境分野における力量強化に向けた研究プログラムを運営している。
環境専門家の育成に向けたインターンシップとワークショップなども行い続けており、先月は国際環境研究所の名前を国際環境分析教育研究所に変更した。
GISTのパク・キホン教授(IEAEC所長の職務代行)は「今回の課題受注は、持続的に行ってきた科学技術開発共同プログラムから得た様々な経験が高く評価された」とし、「国連傘下にある国際機関との具体的な協力が拡大される契機になってほしい」と話した。出所:聯合ニュース(2012.10.17)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。