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ニューシースによると、
産業部の次世代電力網(スマートグリッド)拠点地区指定に向け、光州・全南自治体が活発に動き出している。
全南道と光州市、羅州市は22日、羅州市庁会議室でスマートグリッド拠点地区誘致計画を立てるための最終報告会を行った。この報告会で、調査機関の木浦大産学協力団は、地域の特性に合ったスマートグリッド拠点地区の累計を提示した。
木浦大産学協力団は、革新都市の場合は都市開発型モデルの大容量蓄電システム(ESS)、再生可能エネルギーを利用した電気エネルギーの需要監理及び韓国型の高速電力線搬送通信(PLC)網を活用した都市型エネルギー管理システムの構築を提案した。PLCは家庭またはオフィスの電力線を通じて音声やデーター、インターネットなどを高速で利用できるサービス。
特に、今後移転が予定されている韓国電力、電力取引所とともに、その統合監理を担当する都市統合運営センターの構築・運営も求められた。
光州水莞地区など旧都心には都市再生型モデルを適用し、老朽した建築物のグリーンリモデリングを通じたエネルギー効率の向上及び電気・熱エネルギーの独自供給、コントロールができるU-グリッドを構築すべきと主張した。
スマートグリッド拠点地区の誘致を産業として発展させるための都市産業生態型モデルも提案した。
スマートメーター(AMI)や蓄電システムなどスマートグリッドの核心部品産業を育成するために開発と認証試験の基盤を構築することで連携事業の発掘を図り、関係企業の集積化や人材育成、企業支援を通じてスマートグリッドクラスターの構築を推進する。
全南道のキム・テファングリーンエネルギー担当官は、「スマートグリッドは電気と電子、通信などが融合しており、パク・クンヘ政府が打ち出した創造経済の代表産業になる」とし、「韓国電力と電力取引所などが移転予定の羅州革新都市にスマートグリッド拠点地区を誘致し、革新都市を炭素のないエコバレータウンに造成する一方、新成長動力の創出と地域経済の活性化にも寄与できる」と話した。
一方、スマートグリッドは従来の電力網に情報通信技術を組み合わせ、供給側と需要側の双方がリアルタイムで電力情報を交換することでエネルギー効率の最適化を図る次世代電力網。韓国政府は2010年1月に国家スマートグリッドロードマップを発表しており、2011年6月から今年まで済州にスマートグリッド実証団地を構築・運営している。
また、昨年7月に発表した1次基本計画により、2014年から全国主要都市にスマートグリッド拠点地区を構築する計画で、7月に事業を公告する予定。
出所:ニューシース(2013.05.22)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。