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セヌリ党、「来年予算に研究調査費10億反映確定」

光州地域に対する朴槿惠(パク・クネ)大統領の代表公約だった自動車100万台生産基地造成事業に明るいシグナルが出始めた。

セヌリ党光州市党は10日、報道資料を通じて「企画財政部が来年度予算に自動車100万台生産基地造成事業の事前調査研究費10億ウォンを反映することが決まった」と明らかにした。

光州市党のイ・ジョンジェ委員長は9日、国会でセヌリ党の地域公約実践特別委員会に出席し、自動車100万台生産基地造成事業に対する政府の意志を確認した。

イ委員長は「この会議で、企画財政部のバン・ムンギュ予算室長から2014年度予算に自動車100万台生産基地及び親環境グリーンカークラスター支援事業に対する事前研究費の10億ウォンを反映することで確実な返事を受けた」とし、「セヌリ党地域公約実践特別委員会のチョン・ビョングク委員長も、自動車100万台生産基地造成事業は光州を代表する意味で実現すべきと、事前研究費の反映を積極的に支持した」と話した。

自動車100万台生産基地造成事業は来年から2018年まで推進し、1兆3377億ウォンの総事業費が費やされる。

この事業は、自動車専用国家産業団地造成(5,730億ウォン)、環境にやさしいグリーンカークラスター造成(5,028億ウォン)、環境にやさしいグリーンカーの有望な技術構築(2,619億ウォン)など3件の事業に分けて推進される。

デジタルコンテンツクラスター造成事業の場合、来年度の予備妥当性調査の後に予算反映の有無を決定する。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.09.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。