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光州市の下水処理場に47MW級の再生可能エネルギー複合団地が造成される。

光州市は27日、今月28日に市庁ビジネスルームで韓国西部発電、ポスコエナジー、海洋都市ガス、TISOLARなどとともに「光州新再生エネルギー複合団地造成事業投資了解覚書」を締結することを明らかにした。

今回の了解覚書により、韓国西部発電など4社の企業に構成されたコンソーシアムは光州第1、第2下水処理場施設物上部と遊休敷地に約2,300億ウォンを投資し、40MW級燃料電池発電所と7MW級太陽光発電所を建設する。

2014年に太陽光発電所が竣工され、2016年に燃料電池発電所が段階的に竣工されると年間323GWｈの発電量を確保できるようになる。これは光州市全体56万世帯の15%を占める9万世帯に供給できる電力量。

また、燃料電池発電所では年間10万Gcalの熱が一緒に生産され、約12,000世帯に供給される。

この事業を通じ、年間52,000トンの二酸化炭素削減効果も期待される。

光州市は20年に事業期間を通し、36億ウォンの賃貸料など税外収入と約1万人の雇用効果を期待している。

原文記事

出所：ニューシース(2013.10.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。