光州 < invest Korea

光州市は８日、工場用地不足を解決し、投資の需要に対処するため輸出の前進基地となる産業団地の拡大に拍車を掛けていると発表した。

光州市によると、現在光州には本村、松岩、河南、素村、素村農工団地、平洞、尖端１・２などの8ヵ所に2274万4000㎡(工場面積1170万6000㎡)の産業団地を運営している。

また、投資誘致と自動車100万台生産都市、新成長動力産業育成などで産業団地の需要が急増することによって、眞谷産業団地、ビックリン国家産業団地、平洞3次一般産業団地など3つの団地の造成を推進している。

2014年竣工予定である眞谷産業団地は、光州光山区眞谷、古龍、鰲仙、河南一帯191万㎡の敷地に3241億ウォンの総事業費を投入して造成されている。現在の工程率は44%である。

同産業団地は起亜自動車62万台の増設計画に合わせて部品ラインの工場拡大が必要な企業を対象に29万8000㎡の敷地を8月に早期完成し、分譲した。

ビックリン産業団地は光山区三巨洞、咸平郡月也面一帯408万1000㎡に事業費5039億ウォンを投入して造成している。

昨年12月実施設計用役を終え、今年7月から文化財の発掘調査を進めている。2018年12月に竣工する予定。同産業団地には光産業、デジタル情報家電産業、自動車産業、尖端部品素材産業、生物・医薬産業、新素材産業が入居する。

2016年完成する平洞3次一般産業団地は2890億ウォンの総事業費を投入して光山区蓮山洞一帯に174万5000㎡の規模で造成中。

光州市は産業団地に入居する企業を対象に首都圏移転企業には法人税と所得税が５年間100%免除となり、その後2年間は50%減免される。また、取得税が免除となり、財産税は5年間100％免除され、その後3年間50％が免除される。

補助金として首都圏移転企業には敷地価額の35％、設備投資額の10％を支援し、光州地域の企業が新設・増設する場合、設備投資額の10％を支援する。

首都圏以外の地域から移転したり新設・増設する場合は敷地価額の最高20％、設備投資額の20億ウォンを超えた金額に対して最高5％を支援している。

姜雲太（カン・ウンテ）光州市長は「政府などの関係機関と連携し産業団地の早期竣工、分譲価格の最小限など、全国で最高水準の産業団地を造成する」と強調した。