光州 < invest Korea

２０１９世界水泳選手権大会に対する政府支援案を盛り込んだ国際競技大会支援法の改正案が20日、与野党合意で国会本会議を通過した。　

カン・ウンテ光州市長は同日の午後、市役所で記者会見を開き、「世界水泳選手権大会支援法」の国会本会議通過で光州の名誉とプライドを回復しただけでなく、大会を成功させる法的後押しが設けられた」と話した。

民主党120人、セヌリ党28人など、国会議員154人が共同発議した改正案には、五輪・アジア競技大会・ユニバーシアード競技大会・W杯・世界陸上競技選手権大会の国際大会だけでなく、世界水泳選手権大会まで支援する案が含まれている。

▲組織委員会公務員派遣▲政府支援と共に屋外広告物など収益金及び体育振興投票権の収益配分▲公式記念メダル事業などの各種収益事業▲放送権、宅地分譲事業などの特典を規定している。

特に、２０１９世界水泳選手権大会が国際競技大会支援法に含まれたことで、開催予算の3割を国費で支援されるなど、全面的な政府支援を受けられる見通しだ。

昨年7月に政府の財政文書を偽造（公文書偽造）した容疑で問題となった騒動が今回の法制化で一段落した。

今回の法改正には、民主党とセヌリ党など国会議員の過半数以上が参加して共同発議した上、常任委員会の通過後、たったの3日で法案が処理されたと言う点で意義深い。

光州市は、これから政府支援の規模に対して、政府と具体的に協議し、2015年度予算から段階的に確保していく計画。

組織委員会に光州市と中央官庁の公務員はもちろん、市議会や市民団体、水泳関連団体、体育会などが参加する名実共に国家的組織につくるというのが光州市の方針である。

また、２０１９世界水泳選手権大会が法的に認められただけに、国際水泳連盟（FINA）に納付すべきの2000万ドルの開催権料をタイトル広告権の販売で代替する案も検討している。

カン市長は、「２０１９世界水泳選手権大会が史上最高の大会になるよう、徹底して準備していく」と強調した。