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光州商工会議所は、朴槿惠(パク・クネ)大統領に対して、地域経済活性化対策をまとめることを提案した。

１０日、光州商工会議所によると、パク・フンソク会長は前日に大統領の主宰で開かれた緊急民生対策会議に出席し、旅客船「セウォル号」沈没事件を受けて消費心理と民間消費が冷え込んだことで著しく鈍化した地域経済を活性化させるための３つの対策を提案した。

パク会長が提案した主要対策は▲地域内観光産業活性化▲造船関連業種の被害最小化▲政府のSOC投資及び公共部門建設発注拡大の３つ。

まず、パク会長は、全羅南道地域には多島海を始めとする自然に恵まれた観光インフラがあるものの、今回の沈没事件で島の観光客が大幅に減り、地域内の旅客運送業界の経営が難しい状況であり、関連業従事者の雇用環境も不安定な状況が続いているだけに、地域観光産業を活性化させる対策をつくることを提案した。

また、最近に入り造船業が久しぶりに回復の兆しを見せたが、海外受注が減少しており、船舶整備及び修理関連の零細業者も困難を強いられているだけに、被害を最小限に止める案づくりも求めた。

最後に、地域経済の早期回復に向けて、他の産業比生産誘発効果と雇用創出効果が大きく、内需刺激に直接影響を与える建設業の活性化を通じて民生経済を立て直すのが必要であるため、政府のSOC投資と公共部門建設発注を拡大することも提案した。