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聨合ニュースによると、

１０社のうち６社、「旅客船沈没事故による影響なし」

【光州聯合ニュース】パク・ソンウ記者＝光州地域の製造会社は、景況感の上昇傾向が鈍化しているものの、景気が回復しているという期待感が広がっていると調査された。

光州商工会議所が２３日、管内１２０社の製造会社を対象に企業景気見通し調査を行った結果、７～９月期の景況判断指数（BSI：Business Survey Index）は基準値１００を上回る10３だった。

これは４～６月期（１１６）より１３ポイント落ちたもので、ウォン高が大企業と輸出企業の景況感に影響を与えて全体指数を下落させた。

しかし、２四半期連続で１００を上回り、地域製造会社が景気回復への期待感を持っていることが明らかになった。

前四半期比７～９月期の景気見通しに対して、44.4%が「ほぼ同じ」と答え、 「好転」が２９．１％、「悪化」が２６．５%だった。

企業規模別BSI見通しを見ると、総じて大企業(121→68)と輸出企業(135→100)は否定的、中小企業(115→109)や内需企業(110→103)は前向きと答えた。

大企業や輸出企業が悲観的に見ている理由は、為替が経営戦略を樹立する時に設定した最低為替を下回り輸出企業の採算性を脅かしているからだ。下半期に国内外のリスク要因が散在しているため、今後、景気状況に対する不安感が高まっている。

経営項目別には、生産(107)と売上(102)は３～６月期とほぼ同じで、設備投資(104)は伸びると予想した。

営業利益(88)と資金事情(84)は１００を下回り、３～６月期より振るわないと予測した。

業種別には、ゴム・プラスチック(138→129)と電気・電子(129→110)はグローバル需要の増加と輸出好調で３～６月期より増加すると見通した。

自動車(100→88)は輸出好調にも関わらず、７～９月期から始まる賃金団体協約期間中の労使対立と長引くウォン高・円安などで景気の先行きが不透明だ。

飲食料(117→73)など内需業種は不透明な消費回復による販売不振で、３～６月期より業況が厳しくなると予想した。

機械装備(109→100)は内需部門の受注物流の減少と輸出部門の激しいグローバル競争、為替下落による輸出採算性の悪化などで横ばいを想定している。

４月１６日に発生した韓国旅客船沈没事故が企業の経営に与えた影響に対しては、企業の６０．８％が「あまりない」と回答し、37.５が否定的と答えた。

輸出の割合が高い自動車と電気・電子などは、あまり大きな影響を実感しなかった一方、飲食料など内需消費財関連業種の業況には注文が減るなどの多少否定的な影響があった。

７～９月期に懸念される経営上の問題としては、３～６月期に続いて販売不振(48.3%)を挙げ、次いで資金難25.0%、為替不安20.8%、人材不足19.2%、企業関連の政府規制7.5%などを挙げた。

対外変数として、米国の量的緩和の縮小25.7%、長引く円安20.2%、新興国の経済不安17.4%、EUの経済不安17.4%、中国経済の鈍化16.5%などをあげた。

企業が政府に求める政策課題として、内需刺激(56.7%)を一番多く選択した。

中小企業に対する支援策として、資金難の解消(20.8%)、人材不足の解消(13.3%)、為替リスク管理支援(12.5%)などを挙げた。

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