光州 < invest Korea

光州市が3Dコンテンツメディア産業を次世代の成長動力として確保した。光州が日増しに拡張される映像市場を先取りしてこれを通じてアジア文化の中心地に生まれ変わる足場を築いたのだ。

企画財政部は去る4月、光州市が提出した「3Dコンテンツメディア産業の活性化 事業」を2014年上半期の予備妥当性調査の対象事業として選定した。政府予備妥当性 調査の対象事業に選ばれることにより、光州の「3Dコンテンツメディア産業の活性化 事業」が弾みをつけたのである。

「3Dコンテンツメディア産業の活性化事業」は2015年から2019年まで、総1,175億 ウォンの事業費を投じる大規模プロジェクトとして産団機能が衰退した松岩産業団地を創造 文化産業クラスターに変貌させようとする計画だ。

メディア産業のクラスター構築は全国一の先端映像ポストプロダクション(Post Production)の基地として活性化された「光州CGIセンター」と連係して企画と創・制作の中心機能を遂行する「創造コンテンツの流通交流センター」を構築して文化コンテンツ産業の企画→制作→流通の全段階をバリューチェーンシステムとして完成しようというものである。

今回の予備妥当性調査の対象事業として選ばれた「3Dコンテンツメディアの産業活性 化事業」は企画財政部主管で、今年中に妥当性調査の手続きを踏んで最終通過 することになれば来年から事業推進に必要な国費が支援されるようになる。

妥当性調査は、果たしてこの事業が国家的に必要な事業なのかどうかを判断する段階で 関連学界と従事者、そして市民の支持と応援が何より必要な時点である。

この事業費が最終投資されれば2019年まで生産誘発効果が約3,343億ウォン、付加 価値の誘発効果が約883億ウォン、雇用誘発効果が1,003人の経済的波及効果が あるものと期待される。単純にこのような定量的数値だけでなく1980年の「おにぎり共同体」以後、参加と革新、共有と協力のビジョンを提示した光州が今度は創造文化産業の代表的な都市に跳躍する契機になると見られる。

特に2015年の国立アジア文化殿堂の開館と「ビッカラム」革新都市への文化関連公共機関の移転は「3Dコンテンツメディア産業の活性化事業」の妥当性に説得力ある根拠になっている。 文化産業クラスター構築の核心要因として分析されている文化原型の収集と提供は国立アジア文化殿堂 が、文化産業生態系のビジョン提示とバリューチェーン調停者の役割は「ビッカラム」革新都市　の文化関連公共機関が遂行することになり、3Dコンテンツメディア産業は両者の成功のためにも必ず必要な事業となるだろう。

文化と芸術、文化コンテンツ産業、公共文化機関まで三角ベルトが連結されることに よって光州は、国内を越えてアジアと世界へ伸びていく文化産業の中心プラットフォーム になるのである。

文化は一日にして成らず、強制的に育成されるものでもない。文化は長時間、人々の考えと行動が調和を成して作られた習俗であり価値だ。

従って、文化には一つの価値でない数千の価値が、一つの道でない数千分岐の道が集まっているのである。

これまでの画一的で一方的な文化から抜け出して一人一人の創意性と個性を尊重して、新しい文化を創り出すことが創造産業の核心であり、「3Dコンテンツメディア産業」が志向するところである。

よって、既に日常で滞貨した人権と民主主義の価値に成熟した光州がそれぞれ違ったジャンルの水平的融合と疎通を試みる創造都市の最前線になるしかないということは誰でも共感するところであろう。

今や民主人権の都市から創造文化都市への成熟した履行のために、名実共にアジア文化中心都市として「メディア産業クラスター」が早期に構築されることを夢見る。