光州 < invest Korea

自動車100万台生産基地及びクラスター造成事業に対し、ユン・サンジク産業通商資源部 長官が積極的な立場を表明して事業の推進に青信号が灯った。 光州市は、ユン・ジャンヒョン光州広域市長とキム・ドンチョル国会議員が9日、国会産業通商 資源部委員長室でユン・サンジク産業通商資源部長官と会同したと明らかにした。

この日ユン市長は産業通商資源部が来る20日までに企画財政部に渡す予備妥当性 調査事業の対象に、光州の「自動車100万台生産基地及びクラスター」事業が優先 順位で反映されるようにしてほしいと要請した。

キム・ドンチョル委員も「自動車100万台造成事業がパク・クネ大統領の国策事業で あるにもかかわらず未だこれといった事業が推進されていない」として「来年上半期には 必ず予備妥当性調査が実施され本格的に事業が推進できるように産業部と光州市が 緊密に協力してほしい」と頼んだ。

これに対してユン・サンジク長官は「自動車100万台造成事業は産業部のみの問題では ないだけに、未来部と企財部の協力を引き出せるように産業部と光州市が緊密に協力し、 所期の結実を結んでいこう」と答えた。

自動車100万台生産基地の造成事業と関連してこれまで産業部はまだ事業企画の 初期段階であり、現代・起亜自動車もまたはっきりした立場を明らかにしていないという 理由で煮え切らない態度を見せてきた。しかし、この日の会同でユン・サンジク長官が予想外の積極的な立場を表明したことにより、事業に青信号が灯ったものと見通す。

総事業費8,300億ウォンを要する自動車100万台造成事業は、政府の予備妥当性調査を必ず経なければならないが、今後は、産業通商資源部の事前審査(7月)、未来創造科学部の技術性評価、企画財政部の審査(12月)を経て、予備妥当性調査の対象 として確定されれば来年上半期に調査結果が出る予定だ。